利用規約

サイト利用規約

この利用規約は、マネックス・アセットマネジメント株式会社(以下、当社)が当ウェブサイト上で提供するサービスの利用条件を定めるものです。

免責事項

当ウェブサイトに掲載している情報の内容につきましては、万全を期しておりますが、これらを使用することによって被ったいかなる損失についても、当社が補償するものではありません。また内容は、予告なく変更され、掲載を中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

著作権等

当ウェブサイトに記載されている内容の著作権は、マネックス・アセットマネジメント株式会社に属します。著作権法により、当社に無断で複製、転載等を行うことは出来ません。

禁止事項

当社からIDを付与された利用者(以下「会員」という)が、会員向けサイトを通じて取得した情報等を会員以外の第三者に開示し、又は当サイトの目的以外に利用すること、並びに法令に違反する行為を禁止します。

準拠法等

当ウェブサイト及び本規約の解釈及び適用は、日本国法を準拠法とします。また、当ウェブサイトに関する全ての紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

金融商品勧誘方針

当社は、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、その他関係法令等を遵守するとともに、内部管理態勢の強化に努め、以下の方針にて、お客さまに対して金融商品の適切な勧誘を行います。

  • 1.お客さまの知識・経験、財産の状況及び契約締結の目的等に照らし、リスク内容等の適切な説明に努めます。

  • 2.お客さまに断定的判断や事実ではない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招く恐れのある勧誘は行いません。

  • 3.お客さまの信頼の確保を第一義に、勧誘の方法等に十分配慮致します。

  • 4.お客さまからのお問い合わせには迅速・適切な対応に努め、お客さまにご満足いただけるよう努力します。

苦情相談窓口

当社の苦情処理体制について



1. 当社は、お客さまからの苦情等のお申出に対して、真摯にかつ迅速に対応し、お客さまのご理解をいただけるよう努めます。苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。

  • 1.お客さまからの苦情等の受付

  • 2.社内担当者からの内容の照会と事実の確認

  • 3.お申出への回答。時間を要する場合には進捗状況のご連絡


申出等は以下の電話番号にご連絡ください。
なお、当社では、お客さまからのお問い合わせ等の内容を正確に把握するため、お客さまとの通話内容を録音させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。


TEL 03-6441-3964

※ 営業時間は土日・祝日・年末年始を除く 9:00 - 17:00

2. 上記により苦情の解決を図る他に、次の団体を通じて苦情の解決を図ります。この団体は、当社が加入しております一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客さまからの苦情を受付けています。ご利用になる場合には、以下の連絡先にお申出ください。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

TEL 0120-64-5005(フリーダイヤル)



同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次の通りです。詳しくは同センターにご照会ください。

  • 1.お客さまからの苦情の申立

  • 2.会員業者への苦情の取次ぎ

  • 3.お客さまと会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置体制について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しております。

一般社団法人日本投資顧問業協会及び一般社団法人投資信託協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。



同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次の通りです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

  • 1.お客さまからのあっせん申立書の提出

  • 2.あっせん申立書受理とあっせん委員の選任

  • 3.お客さまからのあっせん申立金の納入

  • 4.あっせん委員によるお客さま、会員業者への事情聴取

  • 5.あっせん案の提示、受諾

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  • 1.当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。

  • 2.反社会的勢力からの不当要求に対しては、会社組織全体で対応します。

  • 3.反社会的勢力からの不当要求に備えて、警察・弁護士等の外部専門機関との連携関係の構築に努めます。

  • 4.反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事及び刑事の両面から法的措置を講じます。

  • 5.反社会的勢力との裏取引、及び反社会的勢力への資金提供は一切行いません。