「顧客本位の業務運営に関する原則」の受諾と当社の取組方針

2024年4月改定

当社は、「顧客本位の業務運営に関する原則」を受諾し、次のとおり取組方針を定めます。

1.顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、取組方針の内容を定期的に見直すとともに、方針に基づく具体的な取組みの状況や成果を定期的に公表します。

2.お客さまの最善の利益の追求

当社は、お客さまのニーズに基づいた最善の利益を追求する運用ソリューションを提供するため、資産運用に関する様々なリソースを活用しながら運用戦略・商品の絶え間ない改良・開発をするとともに、高度の専門性と規律をもった運用を行ってまいります。

当社は基準価額算出を一元化し、運用会社が基準価額変動の妥当性を検証する事(一者計算)により、お客さまへ提案する運用商品の柔軟性の確保や低コストでの商品提供の維持を目指してまいります。

3.利益相反の適切な管理

当社は、利益相反管理方針に基づき、お客さまの利益よりも、当社および当社のグループ会社ならびに利害関係を有する者の利益が優先され、お客さまの利益が不当に損なわれるような状況がないように取引等を適正に管理いたします。

4.手数料等の明確化

当社は、手数料や信託報酬などお客さまからいただく対価の設定については、お客さま目線に立った適正な水準で提供するとともに、わかりやすい情報提供に努めてまいります。

5.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、当社が運用するファンドの情報について、有価証券報告書、有価証券届出書、目論見書、運用報告書、月次報告書等を通じて、お客さまにわかりやすく説明してまいります。

また、表現や表示方法なども工夫し、リターンやリスク、投資戦略や投資方針など専門的な内容もわかりやすく、丁寧でタイムリーな質の高い情報提供に努めてまいります。

6.お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、お客さまの資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズを把握し、当該お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提案・提供等を行ってまいります。また、金融商品・サービスをご利用のお客さまには、お客さまの意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行ってまいります。

7.役職員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、資産運用の受託者として、お客さまに対する忠実義務を適切に履行するため、経営の独立性・透明性を高めるために必要なガバナンス体制を構築するとともに、役職員に対しては研修等を通じてお客様本位の業務運営を基本とする上述の各取組方針を徹底してまいります。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

今までの取組みの状況や成果はこちらをご覧ください。