1. 目的
マネックス・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」)は、フィデューシャリー・デューティーおよびスチュワードシップコードのもと、お客様以外の者の利益を優先させることにより、お客様の利益が不当に害されるおそれのある状況を防止する義務を負っています。また、当社は、複数の金融機関等から構成されるマネックスグループの一員であり、グループ内において様々な利益相反が発生する可能性があるため、お客様の利益が不当に害されるおそれのある状況を防止することがより一層求められます。
当社は、お客様の利益が不当に害されるおそれのある行為(以下「対象行為」)を特定し、お客様の保護を適正に確保するための管理方法や管理体制について、「利益相反管理方針」として制定いたします。
2.対象行為
本方針で管理対象とする「対象行為」とは、当社または当社役職員の行為のうち、当社または当社関係会社(以下「当社等」)とお客様との間で利害が対立するものをいいます。
- 「当社関係会社」とは、マネックスグループ株式会社およびその関係会社であって、利益相反管理統括責任者が利益相反管理の観点から管理対象に含める必要があると判断した会社をいいます。
- 運用資産と当社の資産との間で取引すること
- インデックス運用の場合を除き、マネックスグループ株式会社または関係会社が発行する有価証券をお客様の運用資産に組入れること
- マネックスグループ関係会社が引き受けた有価証券について、取得または買付けの申込みが予定額に達しないと見込まれる状況下において、当該グループ関係会社の要請を受けて、お客様の運用資産に組み入れること
- お客様の運用資産を売買するにあたり、より有利な条件を提示しているブローカーが存在するにも拘らず、グループ関係会社に発注すること
- 合理性を欠く信託報酬を徴収するなど、お客様の利益が不当に害されることになる商品を組成すること
- お客様の運用資産に係る情報を知った当社等の役職員が、当該情報を利用して自己または他のお客様の資産を売買すること
ただし、「対象行為」とは、これらに限定されるものではなく、また、これらの対象行為が一律に禁止されるものではありません
3.「対象行為」の管理方法
当社は、利益相反となる「対象行為」を特定した場合、その行為の特性に応じ、以下に掲げる方法またはその他の方法を選択または組み合わせることにより、「対象行為」を管理し、当該お客様の保護を適正に確保いたします。
- 対象行為を行う部門と他の部門との間の情報流通を遮断する方法
- 対象行為またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法
- 対象行為またはお客様との取引を中止する方法
- 対象行為に伴いお客様の利益が不当に害されるおそれがあることについてお客様に適切に開示する方法
- 運用における意思決定に係る独立性を確保する方法
- スチュワードシップ活動における意思決定に係る独立性を確保する方法
- 客観的な方針や基準にのっとった意思決定を確保する方法
- 社内規程による役職員取引の厳格な管理
4.利益相反管理体制
当社は、「対象行為」の管理を行うにあたり、営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置し、「対象行為」の特定および利益相反管理を一元的に行う体制を構築します。
5.内部監査部門による監査
当社の内部監査部門は、利益相反管理に係る業務運営について、適時に監査いたします。
以上
2020 年 6 月 8 日制定